この記事は
- 年金の保険料が高いなぁ
- 保険料をできるだけ払わずに済む方法を知りたい
- コスパ最強の年金の使い方を知りたい
という方に向けて書きました。
年金の役割をおさらい
年金は思っているほど悪いものではありません。
将来もらえる金額が少ないのはそもそも払っている保険料が安いからとも言えます。
あくまで年金はもしもの時に最低限の生活を支えるための保険だということは理解しておいてください。
それでもやっぱり保険料を安く抑えたい方に
国民年金に加入し、所得を低く抑えることで全額免除により1円も支払わない。という方法も無くはないですが、これではそもそも自身が自由に使えるお金すらないことになってしまうため、今回はそれ以外での方法を説明します。
ポイントとしては3つあります。
- 結婚して配偶者は第3号に該当していること。
- 法人で役員として社会保険に加入すること。
- 個人事業主として稼ぐこと。
これが保険料をできるだけ安く抑え、自身の手取りを多くする方法です。
どうでしょうか。「現実的ではない。」という声も聞こえてきそうですが、年金の保険料を払わずに済ませようというのはそれくらい難しいことなのです。
では1つずつ詳しく見ていきましょう。
結婚して配偶者は第3号に該当していること
第3号についてはこちらの記事を見ていただければと思います。
これは夫婦で考えたときに一番コスパよく年金を受け取ることができる方法です。
夫婦どちらかが厚生年金に加入し保険料を支払うことでもう一人は国民年金の保険料を支払う必要がありません！
しかも支払っていないのに支払った扱いになるため将来老齢基礎年金はきっちりもらえます。
これは使わない手はありません。いますぐ結婚しましょう。
法人で役員として社会保険に加入すること
厚生年金は月給によって変動し、月給が93,000円未満の時に保険料は最低の月額8,052円となります。
これは国民年金の16,410円より安いだけではありません。
厚生年金加入者は国民年金にも加入している扱いなので将来老齢基礎年金もしっかりもらえ、さらに老齢厚生年金分ももらえるということです。
しかも第2号に該当することになるので、配偶者を第3号とすることが可能になります。
ではなぜ法人の役員なのかと言いますと、社会保険に加入しようと思うと一般的には正社員や週30時間以上働くパートである必要があります。そうなると93,000円未満に抑えるのは難しくなるでしょう。
法人の役員であれば、役員報酬として月5万円といった金額で社会保険に入ることも可能です。（もちろん起業し社長でもOK。）
個人事業主として稼ぐこと
これは保険料と直接関係はしないのですが、役員報酬の月5万円程度では生計が立てられないという意見もあると思い、③としました。
個人事業所は従業員が5人以上いない限りは社会保険の加入義務とはなりません。
つまり法人とは別に個人事業を開業し、そこで稼ぐ分には年金の保険料には何も関係してきません。（稼ぎすぎると結局税金は高くなると思いますが。。。）
個人事業でいくら稼いでも支払う保険料は法人で加入している厚生年金の月額8,052円だけということになります。
支払う保険料総額と受け取れる年金額
今回は30歳で①～③の条件を満たしているものと考えてそのまま60歳まで保険料を支払った場合に受け取れる年金額を計算してみましょう。（配偶者も30歳とする。）
まず保険料総額は30年間（360月）で
8,052円×360月＝2,898,720円
となります。
では受け取れる老齢年金はいくらか計算していきましょう。
老齢厚生年金の受け取れる額は以下の式で計算します。（ざっくり）
平均月給×(5.481/1000)×加入月数＝老齢厚生年金の年額
※ただし平均月給は最低の金額が88,000円と決まっているためそれ以下の金額でも88,000円で計算します。
つまり今回の例では
88,000円×(5.481/1000)×360月≒173,600円
続いて老齢基礎年金額です。
老齢基礎年金は以下の式で計算します。
780,100円×(加入月数/480月)=老齢基礎年金の年額
つまり今回の例では
780,100円×(360月/480月)=年額585,075円
さらに第3号の配偶者の分も老齢基礎年金として年額585,075円が受け取れます。
よって夫婦合わせて合計は
173,600円＋585,075円＋585,075円≒1,343,000円
となり、どれくらいで元が取れるかというと
2,898,720円÷1,343,000円≒2.16
わずか2年2か月で元が取れてしまうということです。
ここでは書いていませんが子がいれば子の加算があったり、配偶者の加給年金という制度もあります。それらを考慮するともらえる年金額はさらに多くなります。
※あくまで今の水準での話であり、今後を約束するものではありません。年金はあくまで保険だと割り切り、将来受け取れる金額は定期的にねんきんネットで確認しましょう。
まとめ
この方法を使えばできるだけ保険料を安く抑え、最大限の効果が得られることがわかっていただけたかと思います。
むしろこの方法が使えれば今後保険料が上がったり、もらえる金額が減ったとしてもほぼ間違いなく元が取れるかと思います。
非現実的だと言われても仕方がないですが、それなら今まで通り当たり前に年金保険料を支払ってくださいというだけの話です。
一応このような制度の隙間があることは知っておいて損はないでしょうし、目指してみてもいいのではないでしょうか。
ただし、支払う保険料が安い代わりに障害年金や遺族年金、傷病手当金といった金額も安くなってしまう点は注意が必要です。
